当社は、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護に取り組んでおります。
個人情報を適正に取り扱っている事業者である事の証として、２００２年１１月よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
このマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づいて、当社の個人情報の取り扱いが、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠し適正に行われている事を認定した証です。

２０１５年２月には、プライバシーマーク付与事業者として個人情報保護レベルの維持・向上と普及推進に貢献した功績が認められ、一般財団法人日本情報経済社会推進協会様からプライバシーマーク制度貢献事業者として表彰されました。

水三島紙工株式会社の業務に従事する全ての役員および従業員は、個人情報保護に関する当社の個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことを実施します。

１．個人情報の取得・利用・提供
当社は個人情報の取得にあたり、その利用・提供の目的を明確にします。
取得した個人情報は利用目的を特定し適切に取り扱います。
当社は、委託された個人情報の利用目的を、計算処理サービス、宛名印字サービス、通知、案内等の伝票類の印字及び発送代行業務を行うまでとし、目的以外の利用は行いません。又、目的以外の利用を行わない処置を講じます。

２．個人情報の適正管理
取り扱う個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損が起こらないようにするための行動規範、具体的ルールを定め、合理的で適切な個人情報に関するリスクの予防並びに是正に努めます。

３．法令及びその他の規範の遵守
個人情報の取扱いに関して、最新の個人情報保護法、及び法令・国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、
ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した当社の個人情報保護マネジメントシステムに従い行動します。

４．個人情報の苦情及び相談
個人情報の取扱いに関して、本人からの苦情及び相談を受付けて対応します。本人確認には当社の個人情報保護マネジメントシステムの範囲内で行います。

５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
個人情報保護のマネジメントシステムが適正に実施されるように、継続的見直し、維持および是正または改善を行います。

水三島紙工株式会社
代表取締役社長　田中　隆彦

制定：２００２年４月１日
最終改訂：２０２２年１１月２１日

個人情報保護に関する基本方針についての問合せ先
【個人情報取扱事業者の名称】　水三島紙工株式会社
【個人情報管理事務局内】　個人情報管理責任者
E-mail：privacy@mmmdtp.com
電話：０６－６９３２－１２６２

１．計算処理サービス、宛名印字サービス、通知、案内等の伝票類の印字及び発送代行業務を行うために、委託された個人情報を取り扱います。
２．役員及び従業員の人事労務管理のために個人情報を取り扱います。
３．採用業務のために個人情報を取り扱います。
４．個人情報保護マネジメントシステム運用のために個人情報を取り扱います。
当社は、ご本人の同意なく無断で取得・利用・提供は行いません。

上記に定めた利用目的の範囲内で個人情報を利用致します。

当社は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し第三者に提供する事はありません。
但し、次の場合は除きます。
１．ご本人の同意がある場合。
２．法令に基づく場合。
３．人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
４．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
５．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人情報の取扱いの全部又は一部を当社から外部へ委託する場合には、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、漏洩等が行われないよう安全管理を契約によって義務づけ、適切な管理・監督を行っています。

水三島紙工株式会社
管理者名：石井　晃夫
所　　属：水三島紙工株式会社　個人情報管理事務局
電　　話：０６－６９３２－１２６２
E-mail：privacy@mmmdtp.com

〒５３６－０００６
大阪市城東区野江１丁目１６番４号
水三島紙工株式会社　個人情報苦情・相談受付窓口
担当：富田　恭史
川崎　　保
ＴＥＬ：０６－６９３２－１２６２
ＦＡＸ：０６－６９３５－２０５５
E-mail：privacy@mmmdtp.com

【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】
個人情報保護苦情相談室
【住所】
〒１０６－００３２
東京都港区六本木１－９－９
六本木ファーストビル１２Ｆ
【電話番号】
０３－５８６０－７５６５
０１２０－７００－７７９

当社では、個人情報保護法に基づき、以下の各号に定める手続きに従い保有個人データのご本人又はその代理人からの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示請求等」という）の各請求に対応させていただきます。
ただし、委託された個人情報については、当社で開示等はできません。
水三島紙工株式会社
〒５３６－０００６
大阪市城東区野江１丁目１６番４号
代表取締役社長　田中　隆彦

●「開示請求等の求め」の申出先
開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に関する請求書（以下「開示・訂正・利用停止等請求書」という）の提出は、窓口へ直接提出、郵送による提出のいずれかの方法で行うことができる。
〒５３６－０００６
大阪市城東区野江１丁目１６番４号
ＴＥＬ：０６－６９３２－１２６２
ＦＡＸ：０６－６９３５－２０５５
水三島紙工株式会社　個人情報苦情相談受付窓口
担当：富田　恭史
川崎　　保

●「開示請求等」の求めに際して提出すべき書面
「開示請求等」の求めを行う場合は、必要な本人確認書類等を添付の上、弊社 個人情報苦情・相談受付窓口にご持参いただくか、又は郵送にてお送りください。
当社指定の申請書をダウンロードし、印刷してください。
・開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求
「開示・訂正・利用停止等の請求書」はこちらから

●ご本人確認のための書類
１．来社の場合
運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の原本の提示を求めて確認する。
２．郵送の場合
運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の写しの送付を受ける。
３．代理人による「開示請求等の求め」
・来社の場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記「１」の確認方法を準用する。
代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本を求めて確認する。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び委任状に使用された本人の印鑑登録証明書の提示を求めて確認する。
・郵送の場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記「２」の確認方法を準用する。（ただし、代理人については、住民票の写しの送付は不要）
代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本の送付を求めて確認する。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び委任状に使用された本人の印鑑登録証明書の写しの送付を求めて確認する。

●「開示請求等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

●開示請求等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等の求めにともない取得した個人情報は、開示請求等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出いただいた書類は、開示請求等の求めに対する回答が終了した後、５年間保存しその後廃棄させていただきます。

●「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
・ご本人が確認できない場合。
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
・所定の申請書類に不備があった場合。
・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合。
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
・他の法令に違反することとなる場合。

●要配慮個人情報についてのお願い。
本人確認書類に含まれる要配慮個人情報にあたる「本籍地」などは、判読不可能な状態にしてご提出下さい。
提出された書類の一部に要配慮個人情報が判読可能な状態にある場合、当社にて判読不可能な状態に施します。

●「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
「開示請求等」の求めに応じた場合、１回の請求ごとに手数料として１,０００円を申し受けます。
郵送の場合は、１,０００円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は 開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

●個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
具体的な安全管理措置については上記【個人情報相談受付窓口】よりお問い合わせください。

当社は、より一層お客様の個人情報の保護を図るため、法令の制定や変更等に伴いプライバシーポリシーを変更することがあります。